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上海で注目集めた、酒と体験を融合するジャパンパビリオン

今朝の沼ニュース 2025-12-16

日本酒や焼酎と聞いて、皆さんは何を思い浮かべるでしょうか。味や香りだけでなく、その背景にある文化まで伝えられたら――。そんな試みが、2025年11月に中国・上海で開催された「中国国際輸入博覧会（CIIE）」で実現しました。ジェトロは日本産酒類と文化体験を融合させた展示を行い、来場者の心をつかんだのです。

酒類展示に「日本文化体験」を掛け合わせる

第8回CIIE（11月5～10日）に出展したジャパンパビリオンでは、日本酒や焼酎などの酒類・食品展示に加え、日本料理の実演、音楽演奏、花の演出といった文化的要素を組み合わせた空単体験が展開されました。
テーマは「酒から始まる新たな世界の発見」。単なる商品紹介にとどまらず、五感を通じて日本文化を感じてもらう構成が特徴で、期間中の来場者は2,500人を超えたといいます。

「文化経営」という新しいビジネスの形

この取り組みは、食や酒といった商品を、それを支える文化的背景や物語とともに発信する「文化経営」の好例といえます。
「日本酒＋体験」という形でブランドを構築することで、価格や品質競争だけではない、文化価値による差別化が生まれています。これは、国際市場での日本ブランド展開において重要な視点です。

地域文化も含めた多層的な価値発信

展示では、沖縄の三線演奏など、地域に根ざした文化表現も取り入れられました。日本文化を一枚岩で見せるのではなく、多様な地域文化を含めて紹介する姿勢が、来場者により深い印象を与えたと考えられます。
酒を入口に、音楽や料理、土地の物語へと関心が広がる構成は、日本文化の奥行きを伝える試みといえるでしょう。

まとめ

上海でのジャパンパビリオンは、日本産酒類を「飲み物」から「文化体験」へと昇華させる挑戦でした。文化資源を経営資源として活用し、国際市場での価値創出につなげるこのアプローチは、今後の日本ブランド戦略にとって大きなヒントとなりそうです。

ニュースソース：https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/70f5929c21cabdce.html

カリフォルニア州の大麻栽培が先住民族文化資源に与える影響

今朝の沼ニュース 2025-12-15

米国カリフォルニア州では、大麻の合法化が進み、新たな産業として注目を集めています。しかしその一方で、合法的な大麻栽培や規制プロセスが、先住民族（Tribal）の文化資源を脅かしているという研究報告が発表されました。環境や経済だけでなく、文化の視点からも議論が必要な問題として注目されています。

大麻栽培の拡大がもたらす土地利用の変化

University of California, Berkeley と Northeastern University の研究チームによると、大麻栽培エリアの急速な拡大や土地利用転換が、先住民族にとって重要な文化的景観や歴史的空間に影響を及ぼしているといいます。
これらの土地には、考古学的遺構や儀礼に関わる場所が含まれることも多く、開発行為そのものが文化的価値を不可逆的に損なうリスクをはらんでいます。

規制はあるのに守られない文化資源

カリフォルニア州では大麻栽培に関する規制制度が整備されていますが、Farm Progress などの指摘によれば、その枠組みが先住民族の文化資源保護と十分に整合していないのが現状です。
形式的な環境審査は行われても、文化的・精神的価値まで踏み込んだ評価が行われないケースもあり、「合法であれば問題ない」という認識が危ういことが浮き彫りになっています。

文化資源学が直面する新たな課題

この事例は、文化資源学が従来扱ってきた「遺跡やモニュメントの保存」だけでなく、現代の土地利用、政策、産業活動との関係性をどう捉えるかという新たな課題を示しています。
合法産業であっても、文化への影響を慎重に評価し、先住民族との対話を重ねることが不可欠です。

まとめ

カリフォルニア州の大麻栽培問題は、合法化＝安心ではないことを教えてくれます。経済的利益や規制の整備だけでなく、先住民族の文化資源をいかに守るかという視点が、これからの政策や研究には欠かせません。文化と開発のバランスをどう取るのか、私たちに問いかける事例といえるでしょう。

ニュースソース：https://mavensnotebook.com/2025/10/31/ucanr-new-research-reveals-california-cannabis-cultivation-and-regulatory-process-puts-tribal-cultural-resources-at-risk/ https://www.farmprogress.com/commentary/pot-farms-put-tribal-cultural-resources-at-risk

今朝の沼ニュース 2025-12-10

国立国会図書館（NDL）が運用する「次世代デジタルライブラリー」に、2025年12月2日から新しく「テキストモード」が追加されました。これまでスキャン画像中心だった閲覧体験が、読み順が整った全文テキストを横書きで表示できるようになり、資料を“ウェブサイト感覚”で読める大きな進化となっています。デジタルアーカイブの利用環境改善としても注目のアップデートです。

◆ 読みやすく、新しい閲覧体験へ ― 「テキストモード」とは？

今回導入された「テキストモード」は、従来のスキャン画像では読みにくかった資料を、テキストとして滑らかに閲覧できる機能です。読み順の整理や横書き表示に対応しており、特に古い書籍資料や記事の参照がしやすくなります。
また、スキャン画像と異なり文字がくっきり表示されるため、視認性向上や読解のストレス軽減も期待できます。

◆ アクセシビリティ向上のカギ — 検索性と可読性

「テキストモード」の最大のメリットは、全文テキスト化により検索がしやすくなることです。キーワード検索で資料内の該当箇所を素早く見つけられるようになり、研究者だけでなく一般ユーザーにとっても利便性が大きく向上します。
また、表示レイアウトがウェブサイトに近づいたことで、スマホやタブレットでも見やすく、アクセシビリティの観点からも前進といえます。

◆ 国内デジタルアーカイブの進化にとって重要な一歩

国立機関であるNDLがこうした機能拡張を行ったことは、日本のデジタルアーカイブ全体にも影響を与えると見られています。今後は、より高度な検索機能や他データベースとの連携にも期待が高まります。
テキスト化された資料は活用範囲が広く、教育現場や研究、一般の調べものなど、さまざまなシーンで利用価値が向上するでしょう。

まとめ

国立国会図書館の「次世代デジタルライブラリー」に新たに追加された「テキストモード」は、閲覧体験の向上と資料活用の幅を広げる重要なアップデートです。これにより、多くの人がより快適に歴史的資料や文献にアクセスできるようになり、国内のデジタルアーカイブ環境が一歩前進したといえます。

ニュースソース：https://current.ndl.go.jp/car/262886

今朝の沼ニュース 2025-12-08

ナイジェリア・ベニン市で建設が進む「Museum of West African Art（MoWAA）」は、西アフリカの豊かな文化遺産を世界へ発信することを目指す大型プロジェクトです。しかしその華々しい構想の裏側で、地元の伝統的権威であるベニン王室との摩擦が深まり、開館予定は抗議を受けて延期されました。遺産を“誰が”“どのように”守るべきか——この問いを突きつける出来事となっています。

伝統権威の反発：王の博物館構想との衝突

MoWAAは総額約2,600万ドルという大規模予算を投じ、西アフリカの文化遺産の称揚・保存・教育を担うことを掲げてきました。しかし、地元の有力な伝統権威である「Oba of Benin（ベニン王）」側が強く反発。
王室支持者らは、MoWAAが「王が推進する独自の博物館構想を脅かす」と主張し、大規模な抗議行動へと発展しました。結果として、期待されていた開館は延期され、事態は文化遺産をめぐる政治的問題へと発展しています。

なぜ対立が生まれたのか：遺産をめぐる“主導権”争い

ナイジェリアのベニン地域は「ベニン・ブロンズ」に象徴される伝統文化の宝庫。近年は海外の美術館から返還される文化財も増え、「誰がその遺産を所管し、語る権利があるのか」がより重要な論点になっています。
王室側は「文化遺産は王の管理下にあるべき」と考える一方、MoWAAの計画は政府・国際的な支援機関が主導する形で進んできました。この構図が、長年地域で権威を持つ伝統組織には脅威として映ったのです。

文化資源学が示す視点：地域・伝統組織・外部支援の三角関係

今回の問題は、単なる建設計画の遅延ではありません。文化資源の保存・活用におけるガバナンスの重要性を浮き彫りにしています。
国際支援機関は文化財保存技術や資金調達に強みを持ち、国家は制度的枠組みを提供できます。しかし、文化遺産は地域社会の生活やアイデンティティにも直結しており、伝統権威の役割を欠いたプロジェクトは摩擦を生みがちです。
MoWAAの事例は、「誰に利益が還元されるのか」「誰が語り部となるべきか」という文化資源学の核心を象徴するケースと言えるでしょう。

まとめ

MoWAAの開館延期は、文化施設の建設が単なるインフラ整備ではなく、地域の歴史・権力・アイデンティティが複雑に絡むプロセスであることを示しています。今後は、伝統組織、地域住民、国際支援の三者がどのように対話を深め、より包括的な遺産ガバナンスを構築できるかが鍵となりそうです。

ニュースソース：https://www.ft.com/content/c1f98084-7b6d-40aa-adc1-ad36e11dc1ab